マイナンバー違憲訴訟神奈川、第４回口頭弁論

　前回の更新から早や１ヶ月を過ぎ・・・レポートが遅くなって申し訳ありません。

　言い訳をさせて頂くと、先月から「はやり目」なる眼の感染症を患いまして、仕事が手に着かなくなってしまいました。

　これが厄介な病気で感染力が強く、配偶者が先に感染し、潜伏期間を経て筆者も感染したという次第。配偶者は片目だけで済んだのですが、なぜか私は両目とも発症し、眼が使い物にならなくて困りました。

　ウイルスがついた物に触るだけで感染する恐れがありますので、特にお子さんのいらっしゃる方は手洗い等、徹底して頂ければと思います。

マイナンバー違憲訴訟東京、第５回口頭弁論

　先月１８日に東京地裁にて開かれたマイナンバー違憲訴訟東京の第５回口頭弁論ですが、傍聴レポートが遅れて申し訳ありません。

　オフィスの移転と自宅の補修工事が重なって忙殺されており、ブログの更新が出来ずにいるうちに５月を迎え、神奈川訴訟の次回期日が迫って参りました。取り急ぎレポートをお届けします。

　今回も傍聴人は原告席に着いた原告含め、３０名程度でしょうか。このくらいの人数で定着している感がありますが・・・被告席には毎回５名から８名ほどの役人が着席しますが、代理人は男女の２名がいつもの顔ぶれで、他のメンバーが入れ替わっているようです。

全国で小規模な会社を経営されている皆様、自治体から毎年５月に送付される住民税決定通知書に、今年度から従業員のマイナンバーが記載されることはご存知でしょうか。

筆者は２月に開かれたマイナンバー違憲訴訟神奈川における第３回口頭弁論後の報告集会で初めて知ったのですが、その後、当ブログのサイドバーでもご紹介している「共通番号いらないネット」に掲載されていた記事を熟読して愕然としました。

記事中のリンクで東京保険医協会の調査結果がまとめられていたのですが、筆者が経営する会社の所在地である自治体では、住民税決定通知書に従業員のマイナンバーが記載される可能性が濃厚なのです。

以前の記事でも説明した通り、弊社はマイナンバーの取り扱いを見合わせており、従業員から個人番号を収集しておりません。

にも拘わらず、自治体から一方的にマイナンバー入りの住民税決定通知書が送り付けられるのは由々しき問題であり、社長である配偶者と対応策を練っているところです。