マイナンバー違憲訴訟神奈川、第１２回口頭弁論
６月２０日に開かれたマイナンバー違憲訴訟神奈川の第１２回は最終弁論となり、第１審は判決を待つばかりとなりました。
新年度の人事異動で裁判長が交代したのですが、前回の裁判で居眠りしていた左陪席も替わるかと思いきやそのままで、果たして批判の声は届いたのかどうか。
開廷後はまず、原告２名の意見陳述が行われたのですが、国関係の労働組合の役員をされている方が国家公務員の職場における実態を述べておられ、非常に興味深く拝聴しました。国家公務員はマイナンバー登録への協力を半ば強制的に求められており、身分証明書と個人番号カードの一体化が進められているとのこと。
住民届をしている全国民に郵送されたマイナンバー通知カードさえ所持していない筆者に言わせると、職場で首からＩＤ代わりの個人番号カードを提げ、日常的にマイナンバーを使わざるを得ない国家公務員の心情は如何ばかりかと思います。
税理士である原告の意見陳述では、税務の現場ではマイナンバーカードが普及していないと述べておられましたが、民間は言わずもがな、行政の現場でもマイナンバーの取り扱いに苦慮しており、混乱が起きている実態が浮き彫りになりました。
圧巻だったのが原告代理人の意見陳述で、４名の弁護士が本訴訟の集大成とも言うべき重厚な弁論を展開しました。中でも筆者の胸に響いたのは、弁護団でも若手の小笠原弁護士による、自己情報コントロール権の保護を訴える意見陳述でした。
自己の個人情報が収集・利用される場面において、事前にその目的が明示され、同意権を行使することは国民の権利であると考えます。
神奈川訴訟では自己情報コントロール権の保護を強く訴えており、どこまで判決に反映されるか注目しています。
筆者は傍聴席から裁判官の様子を注視していたのですが、さすがに最終弁論ともなると「居眠り左陪席」もペンを走らせており、裁判官らしい仕事をしていました。
新任の裁判長もペンを握りながら意見陳述に聞き入ってはいたのですが、判決の期日が９月２６日と言い渡された時は落胆しました。
原告の間では、最終弁論から半年は時間を掛けて審議され、判決が出るのは年末だろうと予想されていましたが、早ければ早いほど喜ばしい結果にはならないそうです。
久し振りに新聞各社が傍聴に来ており、東京新聞が記事にしてくれたようですが、判決の期日にも多くのメディアに足を運んで頂き、報道をお願いしたいです。
裁判に勝っても負けても控訴されると思いますが、原告の皆様におかれましては控訴の申立期限である、判決期日から２週間以内に事務局までご連絡ください。
２週間以内に連絡の取れない方は一審で終わりとなりますので、９月２６日の判決には是非とも足を運んで頂き、ご意思をお知らせ頂ければ幸いです。
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