共謀罪法がもたらすもの
もはや安倍政権のお家芸とも言える強行採決によって成立した共謀罪法。
特定秘密保護法に始まり、安保法制、マイナンバー制度と怒涛のように成立、施行された「悪法シリーズ」（筆者が考えるところの）に更に加わった法律ですが、マイナンバーと共謀罪はセットにして警戒すべきであると筆者は考えます。
真の狙いは透けて見えており、国民の個人情報を集約、動向すべてを政府の監視下に置いた上で、意に沿わない人物には罪をでっちあげて捕らえるという。
文章にすると背筋が寒くなりますが、既視感を覚えるのは治安維持法を彷彿させるからで、この国は着実に戦前へと回帰しているようです。
通常、法案が成立すると施行まで１年程の猶予があるものですが、共謀罪に限っては１ヶ月もしないうちに施行されるとか。
テロの危険性が迫っている訳でもないのに、なぜ急ぐ必要があるのでしょうか。
テロ対策が口実であるというのは火を見るより明らかで、沖縄の辺野古基地反対運動や原発再稼働反対運動をターゲットにしていると囁かれていますが、つまるところ、国の政策に反対する団体は軒並み標的にされるのであろうと筆者は考えています。
とすれば、我がマイナンバー違憲訴訟の原告団も例外ではなく、国の政策に盾突く「危険な団体」と見なされる可能性があるということで、ある日突然、身に覚えのない罪で逮捕される日が来るかもしれないと覚悟する必要がある。
まぁ、原告に参加を決めた時点でリスクは承知の上で、このようなブログを立ち上げた訳ですが、ツイッターでは先日、共謀罪法の成立を受けて、いざという時に頼れる弁護士を探そうと呼びかけるツイートを見かけ、暗澹たる思いがしたものです。
バブルで世の中が浮かれていたのも今は昔、当時は多感な時期であった筆者にとって、２０数年後に自分が冤罪で逮捕されることを懸念する時代が来るとは想像していませんでした。
それを言うのであれば、善良なる国民の１人である筆者が違憲訴訟なるものに参加せざるを得ない状況に追い込まれること自体が本来、あり得ないことで、容易ならざる時代に生きていることを思い知らされます。
実際問題として、いくら共謀罪が恣意的に運用されたとしても、今の社会情勢では政府にとって都合が悪いであろう国民というのは１人や２人では済まないので、片っ端から捕らえるというのは現実的ではない。
まずは見せしめも兼ねて、知名度のある人物から狙うのではないかと予想しているのですが、かつて治安維持法が施行された後、最初に弾圧されたのが学生のサークルだったことを考えると、一般市民もけして無縁とは言えないかもしれません。
幸か不幸か筆者は違憲訴訟の原告であり、「いざという時」には弁護団の先生方を頼ることが出来ると思いますので、その点に関しては心配していません。
共謀罪を盾に政府が弾圧を始めるとしても、口をつぐんだら負けで、理不尽な出来事には正々堂々と声を上げていく・・・次の世代に対する責任であると肝に銘じて。
今日のような自民党一強を許しているのは有権者である我々であり、如何なる時代であっても間違っていることは間違っていると、主張できる大人でありたいものです。
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