マイナンバー違憲訴訟原告のブログ

とある原告の視点からマイナンバー制度を考えてみたいと思います。

マイナンバー違憲訴訟東京、第12回口頭弁論

 今月11日に開かれたマイナンバー違憲訴訟東京の第12回口頭弁論をレポートします。

 原告代理人である瀬川弁護士によると、意見書を提出する予定だった憲法学者の辞退が決まり、万事休すかと思われましたが、新たに2名の憲法学者から意見書を書いていただく目途が立ったとのこと。ひとりは九州訴訟でも意見書を提出された学者さんだそうですが、ご協力をいただいて有難いです。

 当初予定されていた慶応大学の山本教授は辞退される代わりに論文を提出して下さったのですが、かなりボリュームのある内容だそうです。

 意見書の提出が1月末になる見通しなので、来月の下旬に予定されていた次回期日はキャンセルになり、2月25日に次回期日が設定されたのですが、最初から来月の期日には無理があったのではと。

 結審を急ぎたい男澤裁判長の独断で来月の期日が決められたのですが、本人自らキャンセルする結果となり苦笑した次第です。

 

 裁判後の報告集会では参加者から今後の見通しを問う声があり、春には結審するだろうと瀬川弁護士が仰っていました。

 神奈川訴訟で証人の申請がされたことを受け、瀬川弁護士が語ったところによると、証人を認めるか否かは裁判所の一存で決まるそうです。

 例えば刑事事件の場合、裁判長が有罪判決を書きたければ、被告が無罪であると証言する予定の証人は却下されることがあると知って唖然としました。

 裁判所が絶対の権限を握っているという話なのですが、マイナンバー違憲訴訟東京の場合、前任の裁判長は真面目に仕事をされる方でしたが、後任の男澤裁判長は被告の国同様、マイナンバー制度についての議論を深めるどころか、まともに裁判を進行する意思を持たない人物であると思い知らされました。

 報告集会では敗訴を予測するムードが漂っており、「東京が敗訴すると全国に波及するのか」という趣旨の質問をされる参加者がいらっしゃいましたが、そういう訳でもないという瀬川弁護士の返答。

 これが高裁になると、東京が負けると全国に波及する可能性が高いそうですが、地裁の段階ではそれぞれの裁判所で判断は変わってくると。

 

 ところで、国税庁が業務委託した業者が無断で再委託をしたニュース、それ自体も大きな問題ですが、全国紙で報道したのが毎日新聞のみという事実に愕然としています。

 筆者は朝日新聞の読者なのですが、あの産経新聞でも書いたというのに朝日ではまったく報道されておらず、不信感を抱いてしまいました。

 朝日新聞マイナンバー制度がスタートした当初から番号制度の問題を報道することに及び腰で、利権側と結託しているのではないかと。

 国税庁の再委託問題を朝日のような新聞が追求しなければ、その存在意義はないと言えるのに、いかなる判断で報道しないのか朝日の本社に問い質したいですね。

 国税庁の件で再委託をした業者は確信犯であることが明らかになっていますが、年金機構の同様の問題といい、度重なる失態はマイナンバー制度そのものに根本的な欠陥があることを露呈しており、報道機関にはしっかり追及してもらいたいです。

  

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