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マイナンバー違憲訴訟原告のブログ

とある原告の視点からマイナンバー制度を考えてみたいと思います。

マイナンバー違憲訴訟東京、第4回口頭弁論

違憲訴訟(東京・神奈川)

先日24日に開かれたマイナンバー違憲訴訟東京の第4回口頭弁論をレポートします。

第3回は仕事で傍聴できず、今回こそはとスケジュールを調整して東京地裁へ向かいました。前回同様103号の大法廷ですが、傍聴人は原告席に着いた原告含めて35人ぐらいでしょうか。

東京訴訟は原告数が少ないので仕方がないかとは思うのですが、大法廷を確保し続けるには100名着席可能な傍聴席の半数以上は埋めたいところです。

筆者はいつも被告側の代理人に注目しているのですが、ある代理人が傍聴席を観察して何事かを書き留めていたのが気になりました。

国を当事者とする訴訟で国側の代理人を務める人物は訟務検事といって、検察官の他、裁判所から出向した裁判官や任期を定めて任用された弁護士が務めるそうですが、私はマイナンバー違憲訴訟に参加して初めてその事を知りました。

 

第4回口頭弁論では原告側が提出した求釈明書(マイナンバー制度の安全性に関する具体的な説明)に対して被告である国側が提出した回答書に対する弁論が行われました。

国側の回答書は37頁にもなるボリュームだったそうですが、論点をぼかしてあるのでしょうか、曖昧な内容に終始していたようで、原告側の代理人が不明点について主張するという展開になりました。

原告側弁論の最中に国側の代理人は、回答書に対して原告側が評価を述べるのは不当だと訴えました。傍聴席にいた筆者は「評価を述べる」という指摘に違和感を覚え、原告側は不明点を質したに過ぎないと思ったのですが、裁判長は国側の訴えを意に介さず、原告側代理人に弁論を続けさせました。

次回の口頭弁論は4月になりますが、不明点について原告側が引き続き釈明を求めつつ国側の回答に対する主張を行っていくとのことです。

 

裁判後の報告集会は弁護士会館で行われたのですが、押さえてあった会議室が狭かったらしく、参加者が溢れるほどの盛況になりました。

確定申告の時期が近付いたせいか税理士である原告の方々がマイナンバー制の矛盾に直面されているようで、活発な議論が沸き起こりました。

制度の矛盾のしわ寄せが地方自治体に及んでいるらしく、各自治体が対応に苦慮している現状が報告され、情報に疎い筆者には有意義な集会となりました。

参加者からマイナンバー違憲訴訟はどのくらい続くのかという質問があり、地裁での裁判だけでも1年半から2年は掛かるであろうと。国のあり方を問う重要な裁判であることから、一審だけで終わるということはないと思いますが。

傍聴人の数が少ないことから、もっと宣伝すべきでは、記者会見は行えないのかという意見も出ましたが、弁護団の先生が仰るには司法記者クラブには毎回進捗状況を伝えているとのこと。記者会見はよほどの動きがなければ行えないという話でしたが、マイナンバー違憲訴訟に対するメディアの関心の低さは不自然で、報道管制が敷かれているのではないかと疑っている次第です。

筆者自身、会社経営者で確定申告の時期が迫っておりますので、今年度もマイナンバーを無記入で税務書類を提出できるか否かが関心事であり、この年度末が違憲訴訟の今後を占うターニングポイントになるのではと思っています。

 

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