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マイナンバー違憲訴訟原告のブログ

とある原告の視点からマイナンバー制度を考えてみたいと思います。

マイナンバー記入強制等の事例を募集中

お知らせ

マイナンバー制度がスタートして10ヶ月が過ぎましたが、行政や金融機関の窓口等でマイナンバーの記入を強制されたという経験はありませんか?

勤め人の方であれば、昨年末から年明けにかけて勤務先からマイナンバーの提出を求められたと思いますので、何らかの経験をお持ちの方が多いかと推測します。

筆者の場合、経営する会社の方針として当面の間はマイナンバーを扱わないと取り決めましたので、スタッフからマイナンバーの提出を求めておりませんし、昨年度の税務書類については法人番号、個人番号共に無記入で提出しました。

自治体や金融機関の窓口に出向く機会も殆ど無いので、現在に至るまで実生活の上ではマイナンバーとは無縁の日々を送っているのですが、何らかのトラブルに遭遇してお困りの方は御一読を。

 

番号法によるとマイナンバーの記入を義務付ける規定はなく、政府は番号の記載がなくても手続きを行うことを公表しています。

税務書類においても同様で、番号の記載がなくても受理されると違憲訴訟を担当する弁護団は断言しています。

そこで共通番号いらないネットの事務局では、マイナンバーの記入を強制された事例を募集しています。制度の中止・廃止を目指して多くの事例を集めています。

寄せられた事例やご意見は国等に要望する資料やQ&Aに活用するそうですので、マイナンバーの記入に関するトラブルを経験された方は事務局まで御一報ください。

下記URLに詳しい情報や事例の記入フォームが掲載されておりますので御参照ください。

 共通番号いらないネット事務局

  http://www.bango-iranai.net/news/forcedExample.php?n=138

 

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