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マイナンバー違憲訴訟原告のブログ

とある原告の視点からマイナンバー制度を考えてみたいと思います。

マイナンバー制度の廃止を求める12・12集会

話題があちこちに飛んでいるうちに夏も終わりが近付き、そろそろ本題に戻らねばと思いまして、マイナンバー反対集会のアーカイブからご紹介します。

タイトルの通り、昨年12月に都内で行われた集会ですが、300名近くが参加して盛況でした。

全世帯へのマイナンバー通知の配布が終了した頃で、国民の間で関心が高まっていたからだと思います。ツイッターでも盛んに議論が交わされ、通知カードの受取拒否運動も盛り上がっていました。

同じく12月の1日にはマイナンバー違憲訴訟の第1弾、東京訴訟が東京地裁で提訴され、ニュースで記者会見の模様をご覧になった方もいるかと思います。  

  

 

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 東京訴訟を担当する弁護団から、訴訟の目的等の説明

  

この12月の集会では様々な立場に置かれた参加者から現状が報告され、非常に得るものが大きかったと記憶しています。

私自身が完全なデスクワークで異業種との接点が少ないため、世間ではどのような問題が起こっているのか把握するのに役立ちました。

業種を問わず、中小・零細企業の経営者から懸念の声が多く聞かれましたが、大企業と違ってマイナンバー対応に十分な予算や人員を割くことが出来ず、メリットがないという意見が大半を占めていました。

社労士の参加者によると副業に関する相談が多いという話で、マイナンバーによって勤務先に副業を知られ、副業収入が途絶える懸念や解雇の危険性などを訴える声が増えていると。

副業の件では、夜の仕事に就いている女性たちの生活の糧が途絶えるのではという懸念が囁かれていましたが、現状はどうなっているのか気になりますね。

 

 

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 共産党から池内さおり議員のスピーチ

  

反対運動を展開している団体の世話人からは、マスコミはマイナンバー通知の誤配は報道しても、今回のような集会は報道しないという指摘がありました。

先だって渋谷で行われたデモは辛うじて報道されましたが、それ以降の集会に関して全く報道されていないのは事実です。

国民の間に大きな懸念を広げている制度でありながら、マスコミが黙殺する理由が分かりませんが、国策だからという理由だけではないと考えています。

集会に参加した私個人の感想としては、30代以下の若い世代の参加者がいないことが気になりました。

マイナンバーは新生児から適用されるので、若い世代ほど影響が大きいと思うのですが、生活に追われる世代でもあるので考える余裕がないということか。

幼い子どもは頻繁に医療機関を利用しますから、マイナンバーカードと保険証との一体化が実現するとマイナンバーカードを携帯する必要に迫られますが、マスコミが報道しないために国民の間で議論が活発化しないのではと懸念しています。

 

 

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会場で販売していたタグを複数購入、カバンに下げています

 

 

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