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マイナンバー違憲訴訟原告のブログ

とある原告の視点からマイナンバー制度を考えてみたいと思います。

原告になった理由

はじめに

先の記事でご紹介した通り、法律事務所で実務経験のある筆者は、訴訟の当事者になど決してなるまいと考えていました。

ましてやマイナンバー違憲訴訟というのは国相手の喧嘩ですから、生半可な覚悟では原告になれないのは事実です。

司法修習経験者である配偶者に相談したところ、あまり良い顔はされませんでしたし、訴訟に参加すると決めるまでは時間を要しました。

費用が掛かるようなら断念しようと考えたのですが、手数料の1万円のみで原告になれると知り、ならばと背中を押される形で訴訟への参加を決めました。

  

勤め人であればマイナンバーを勤務先に提出せざるをえなかった方が大半だと思うので、今となっては抵抗感も薄れているのかもしれませんが、会社経営者である筆者にとって、合理的な理由もなく番号を振られることは不本意でしかありません。

金融機関の口座と紐付けたり健康保険証と一体化するというのは個人情報の観点からも受け入れ難く、プライバシーを侵害されていると考えます。

年金機構の個人情報流出も記憶に新しいですが、最近ではJTB が大規模な流出問題を引き起こし、お詫びのメールが筆者にも届きました。

パスポートとクレジットカード以外の情報がすべて漏洩したと知り、将来的にあらゆる情報を集約して一元管理すると言われるマイナンバー制度に対する懸念は拭えません。

類似した制度を導入している韓国とアメリカでは個人情報の漏洩は日常茶飯事で、国民に深刻な被害をもたらしていると聞きます。

 

そもそも、今まではマイナンバーのような制度がなくとも社会はスムーズに回っていたのに、なぜ個人情報を一元管理する必要があるのでしょうか。

政府は税の公平性を謳っていますが、パナマ文書の問題で明るみになったように、海外への蓄財は把握が困難だと麻生財務大臣も吐露していました。

マイナンバーで把握出来るのが国内の金融資産のみであれば、富裕層タックスヘイブンを利用して海外に蓄財することを推奨しているようなものです。

社会保険労務士である某原告によると、マイナンバー制度によって国民は資産状況を把握され、年金額を左右されることになるだろうと話されていました。

結局のところ、庶民の懐具合を監視するシステムにしかならないという訳です。

 

マイナンバー違憲訴訟に参加しなければ筆者は自分の尊厳が保たれないと考えました。

住基ネットが稼働した時も抵抗感がありましたが、当時はまだ学生で声を上げる術がありませんでした。

社会に責任を持つ世代になりつつある今、かつての自分のように声を上げられない世代を守るためにも、ここで立ち上がるべきだと。

組織の中で身動き出来ない数多の勤労者たちの声なき声を代弁する意味でも、元は勤め人であり、現在は独立して自由な立場にいる自分が行動すべきと考えた次第です。

 

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